身寄りのない人が地域でその人らしく暮らし続けることができる環境を整えることが必要ですが、入院・入所の際に求められる身元保証人等が不在であるために、不利益を被ることが想定されます。
名古屋市権利擁護支援協議会ではこれを地域課題として、令和3年度に実施した実態把握調査に基づき、身元保証人等に求められる役割(機能)を整理するとともに、相談支援機関や福祉施設・医療機関等が本人の意志を踏まえ、本人をチームで支援するためのガイドラインを作成しました。
活用方法、職員研修などを通じて本センター職員が説明することもできますので、ぜひ、ガイドラインをご活用ください。
身寄りのない人の権利擁護支援ガイドライン