Q&A

障がい者・認知症高齢者権利擁護事業と成年後見制度の違いについて教えてください。
名古屋市障害者・高齢者権利擁護センターが実施している障がい者・認知症高齢者権利擁護事業でも、認知症や知的、精神障害などで判断能力が不十分な方の金銭管理や財産保全等を行っています。ただし、この事業は福祉サービスとして本人がサービス利用を希望していることを前提とした契約に基づいてサービスが提供されるので、契約能力がない場合は対象となりません。なお、権利擁護事業の契約者が成年後見制度の申立てが必要となった場合には2つのセンターが連携しながら支援を行うことになります。
障がい者・認知症高齢者権利擁護事業
成年後見の申立てをしたいのですが、親族(申立人)が遠方に住んでいます。センターが代理で申立てをしたり、申立書類の作成をしてもらうことはできますか?
申立てできるのは、本人、配偶者、四親等内の親族、任意後見受任者、任意後見人、任意後見監督人、市町村長、検察官などとされています。したがって、センターが申立書類を代わりに作成したり代理申立をすることはできません。手続きの説明やアドバイスなどのお手伝いをさせていただきます。
市民後見人の養成研修を受講するにはどんな要件がありますか?
  1. 名古屋市に在住・在勤の30歳~68歳までの方
  2. 後見人養成を行っている各職能団体に加入者していない方
  3. オリエンテーションに参加した方
  4. 以下の後見人の欠格事由に該当しない方
    • 禁治産宣告、準禁治産宣告を受けた者
    • 成年後見開始・保佐開始・補助開始・任意後見監督人専任審判を受けた者
    • 破産者
    • 裁判所で罷免された法定代理人・保佐人・補助人
市民後見人候補者養成研修は、どのようなものになりますか?また、市民後見人候補者養成研修を修了すれば市民後見人になれるのですか?
市民後見人候補者養成研修は、基礎講習(5日間)と実務講習(8日間)の講習に加えて福祉機関へのヒアリングなどを実施し高齢者や障害者の生活実態を学んでいただくようなプログラムを予定しています。
なお、各段階で受講者の選考を行います。
すべてのプログラムを修了した方を「市民後見人候補者バンク」へ登録し、バンク登録者から候補者を推薦します。
最終的には、家庭裁判所が推薦者を後見人等に選任することにより市民後見人が誕生します。名古屋市では市民後見人を身近な市民の立場でボランティアとして後見活動を行う地域福祉の担い手として位置づけます。
市民後見人としての仕事はいつまで続くのですか?
基本的には被後見人が死亡するか能力が回復された時までです。ただし市民後見人が被後見人の財産を使い込む等不適切な後見活動をした場合、センターとして家庭裁判所に解任の申し出をします。その時は損害賠償、業務上横領等の民事上、業務上の責任を問われる場合もあります。
市民後見人が遠方に引っ越す、体調を崩すなどの理由で後見活動の継続が難しい時はどうすればいいですか?
その時は家庭裁判所に後見人の辞任を申し出ることになり、その後の後見人に財産や必要なものを引き続くことになります。まずはセンターと相談してください。